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相続登記

共同相続/相続分

(4)共同相続

ア 総説

相続人が数人あるときは相続財産は共同相続人の共有に属することになります。例えば,1個不動産は法定相続なら相続人全員で持分に応じ共有することになります。

(5)相続分

相続人の相続財産に対する割合のことをいいます。

ア 指定相続分

被相続人は遺言で共同相続人の相続分を定め,または,相続分を定めることを第三者に委託することができます。この方法によって定まった相続分を指定相続分といいます。被相続人が共同相続人のうちの一人もしくは数人の相続分のみを定め,または第三者に定めさせたときは,他の共同相続人の相続分は法定相続分となります。

遺言により相続分の指定・指定委託をした場合でも,マイナス財産は指定相続分ではなく法定相続分に応じて分割されるという説が有力です。 

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イ 法定相続分

遺言による相続分の指定がない場合は法定相続分となります。

順位 相続人 遺留分 相続分 相続分 相続分 遺留分
パターン 法定 配偶者 他の親族 配偶者 他の親族
1 1位 1/2 1/4 1/2 1/4
2 2位 直系尊属 2/3 1/3 1/3 1/6
3 3位 兄弟姉妹 3/4 1/2 1/4 なし
4   全部 1/2 - -
5 1位 × - - 全部 1/2
6 2位 直系尊属 - - 全部 1/3
7 3位 兄弟姉妹 - - 全部 なし

*他の親族の相続人が複数存在する場合は相続分全部を均等
*非嫡出子の相続分は嫡出子の相続分の2分の1
*直系尊属の場合,生存する最も近い親のみが相続人になる

ウ 特別受益者の相続分

共同相続人中に被相続人から特別な受益を受けた人がいた場合は,相続における実質的公平を図るため,受益を受けた相当額の財産について持戻しを行うことになる。

【特別受益の具体例】
(1) 遺贈
(2) 婚姻のための贈与
(3) 養子縁組のための贈与
(4) 生計の資本として贈与
エ 寄与分

共同相続人中に被相続人の財産の維持または増加について特別の寄与をした者については,相続における実質的公平を図るため,相当額の財産を取得させる寄与分の制度が設けられている。

【寄与分の具体例】
(1) 特別の家事 *通常の家事は除きます
(2) 被相続人の事業に対する労務の提供 *提供した労務に相当する報酬を得ていた場合は認められません
(3) 財産上の給付
(4) 被相続人に対する扶養や療養看護 
*夫婦間の協力義務や,親族間の扶養義務などの範囲で行なわれる行為は特別の寄与には該当しません
オ 相続分の取戻権

共同相続人の一人が遺産の分割前にその相続分を第三者に譲渡したときは,他の共同相続人はその価額及び費用を償還して,その相続分を譲り受けることができる。ただし,この取戻権は1か月以内に行使する必要がある。

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