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相続登記

遺産分割

(6)遺産分割

共同相続の場合において,相続人など遺産分割協議に参加できる人らの間で話し合い個々のプラス財産を一般的にそれら各相続人の単独財産にすることをいいます。原則として,遺産分割協議に参加できる人らの間で話し合いますが,任意に遺産分割協議が調わない場合は,調停や審判の手続きを経ることになります。しかし,被相続人の遺言において遺産分割の方法の指定があれば原則としてその方法に従うことになります。その場合であっても遺産分割協議に参加できる人らの間で話し合うことはできます。また,被相続人は,
遺言で,遺産の分割の方法を定め,若しくはこれを定めることを第三者に委託し,又は相続開始の時から5年を超えない期間を定めて,遺産の分割を禁ずることもできます。

ア 遺産の分割の効力

遺産の分割は,相続開始の時にさかのぼってその効力を生じます。ただし,第三者の権利を害することはできません。

イ 相続の開始後に認知された人の価額の支払請求権

相続開始後に認知された相続人がいる場合,すでに遺産分割協議がかんりょうしているときは,その認知を受けた相続人は自己の相続分について価額の支払いを請求することができます。判例によれば,遺産分割により不動産の権利を取得した相続人は,登記を経なければ,分割後に権利を取得した第三者に対し,対抗することができません。

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