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相続登記

相続財産の範囲

(12)相続財産の範囲

ア 現金,預貯金,貸付金などの金銭債権,有価証券(株式,国債,地方債,社債,手形など)
イ 不動産

土地,建物,果樹立木などの所有権(地上権,借地権などを含む。)

ウ 動産

宝石,貴金属,車,家具,書画骨董など。

エ 債権

貸金,売掛金など。

オ 生命保険金など

受取人が被相続人自信であれば相続財産には含まれるが,そうでなければ受取人固有の財産で相続財産に含まれません。

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カ 死亡退職金など

特段の事情が無い限り相続財産に含まれせん。遺族年金も同様に相続財産に含まれません。

キ 登記に関する判例

遺贈により所有権が移転した場合,登記をしないと第三者に対抗できません(最判1964年(昭和39年)3月6日)。一方,相続人の一部に対して特定の遺産を「相続させる」旨の遺言によって不動産を取得した者は,その権利を登記なくして第三者に対抗できます(最判2002年(平成14年)6月10日判時1791号59頁)。これは遺贈と相続の性質の違いと遺贈は他人から見えにくく登記しないと知り得ないので取引の安全を考慮し遺贈の場合は登記を第三者の対抗要件としたのではないかと思われます。

キ 社員権(株主権)

会社の株主たる地位,社員たる地位は相続の対象になります。ただし,合名会社の社員権,合資会社の無限責任社員の社員権は(定款に相続を認める定めがある場合を除く)相続されません。

ク 賃借権

住居などの借家権は原則として引き継がれます。ただし,事情によりすべてが引き継ぎになるとは限りません。

ケ 貸主の契約上の地位

貸していた側の契約上の地位も原則として引き継がれます。

コ 損害賠償請求権

交通事故で亡くなられた被相続人の場合,療養費,逸失利益,慰謝料(加害者に対する被相続人のもの)などの損害賠償請求権も相続の対象になります。なお,死亡事故の場合の慰謝料請求権は,被相続人に子があって,法定相続人にならない父母にも慰謝料請求権があります。

サ 祭祀財産

墓地,墓石,仏壇などの祭具は相続財産とは区別されます。

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