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相続登記

相続手続きの流れ

(13)相続手続きの流れ

おおまかですが,遺言書がない場合の相続手続を紹介いたします。

被相続人死亡
(失踪宣告によるみなし死亡,同時死亡の推定,死亡認定)
相続開始
診断書または検案書を交付

葬式の準備
死体埋火葬の許可

通夜・葬式
葬式費用は主宰者が負担。
香典は,まず葬式費用に充当し,余ったときは主宰者に帰属し,遺族の援助や慰謝料名目ならその趣旨に従って分配。
相続税法上の葬式費用の控除を受けるため領収書を整理。 国保の被保険者が死亡したときは,市区町村から葬式を行った人に葬祭費が支給されることがある。同じく,健保の被保険者が死亡したときは生計維持者,被扶養者が死亡したときは被保険者に,日本年金機構または健康保険組合から家族埋葬料が支給されることがある。

死亡届出
※被相続人の死亡を知った日から7日以内に死亡診断書を添付して市区町村に届け出る。

調査
遺言書の有無,生命保険金,死亡退職金,遺族年金,遺族扶助料などの有無の調査
公正証書遺言は,最寄りの公証人役場で検索照会できる(無料)

即日

相続財産,債務の調査・確定
生命保険金,遺族年金,死亡退職金,遺族扶助料は,相続財産ではないが要調査

相続財産の管理
相続人が自己の固有の財産と同じように管理する

相続人の確認
被相続人の出生から死亡までの原戸籍,除籍謄本,相続人の戸籍謄本を取得

相続放棄・限定承認
※自己に相続があったことを知った日から3か月以内

準確定申告書の提出
※被相続人の死亡を知った日から4か月以内
被相続人の死亡日までの所得申告,消費税・地方税の申告,住民税の申告

相続財産の確定・評価
被相続人から特別の受益を受けた相続人がいるか確認

寄与分協議 遺産分割協議
遺産分割協議書が調えば署名押印するため相続人全員の印鑑証明書取り寄せ
不調のときは,家裁へ調停の申し立て

相続税の申告・納税
※被相続人の死亡から10か月以内
延納,物納の検討・申請

相続人名に不動産等の名義変更

遺留分減殺請求権行使期限 
※原則として,相続の開始及び減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年間

即日
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