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遺言

遺言とは

遺言(ゆいごん・いごん)とは,財産の処分や家族が介護や後見など必要になる事態に備え,死んでしまう前に法律関係などを決めておく,最終的な意思表示のことをいいます。遺言は財産に関する事項だけでなく身分に関する事項もあります。遺言において意思表示を明確にしておくことで,死後に家族間でもめるようなこともなくなるのです。

遺言を残す主な理由は

  • 遺言によって認知をしたいような場合
  • 特定の相続人に遺産を相続させたくない場合
  • 特定の相続人に遺産の全部,または一部を相続させたい場合
  • 法定相続人以外の人に財産を与えたい場合
  • 葬式やお墓に希望があるような場合
  • 財産を寄付したいような場合

遺言を残す理由は人それぞれです。基本的には何を書いても構いませんが,法律関係を決める内容にする場合には,きちんとした適法有効なものでなければなりません。また,相続人以外の他人に財産を残すことも可能ですが,法定相続人には最低限財産を受取る権利もあり,遺言を残したとしても,すべてが望み通りになるわけではないのです。

遺言の役割って?

実際に遺言を残しておいた場合と残さなかった場合とでは,どのような違いがあるのでしょうか?一般的には遺言は残しておいたほうがいいように言われています。それは,適法有効な遺言であれば相続時において効力があり,自分の意思に沿った財産の処分でき,その内容が優先されるからなのです。
順番は次のようになっています。

  • 1,遺言(被相続人が遺言で相続人に対してそれぞれ相続分を指定することができる)
  • 2,遺産分割協議(遺言がない場合には相続人全員の合意で相続分を決定する)
  • 3,法定相続分(遺言がなく,遺産分割協議もしなかった場合には法律で定められた相続分になる)

このように,遺言,遺産分割協議,法定相続分という順番で相続分が決まります。もちろん,法定相続分どおりであれば遺言は必要ないかもしれません。自分の意思に沿った相続を希望するのであれば遺言を残し,話合いで決める場合には遺産分割協議ということになります。

もうひとつの遺言の役割,それは紛争を未然に防ぐことができるということです。相続前には仲のよかった家族が遺産分割協議で話がまとまらないようなことも多々あります。

遺言できる年齢条件など

遺言できるのは満15歳に達した人です。未成年者であっても単独で遺言をすることができますので親など(法定代理人)の同意は必要ありません。また,成年被後見人の方でも,本心に復しているときは,医師2人以上の立会いがあれば遺言をすることができます。

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