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相続登記

贈与登記に必要な費用

ア 相談料

事件を受任した場合に限り無料とします。
事件を受任しなかった場合は,30分金3,150円いただきます。
相談料お支払い後に事件を受任した場合は,いただいた相談料を報酬から控除いたします。

イ 基本報酬・手続報酬

基本報酬(A) 手続報酬(B)
土  地 路線価×地積
(1)1,000万円まで
(2)1,000万円超えるもの
1,000万円超えるごとに
(3)1億円を超えるもの
1,000万円ごとに
(1)¥42,000円
(2)¥15,750円
(3)¥10,500円
1件 ¥10,500円
建  物 課税標準金額
(1)1,000万円まで
(2)1,000万円超えるもの
1,000万円超えるごとに
(3)1億円を超えるもの
1,000万円ごとに
(1)¥42,000円
(2)¥15,750円
(3)¥10,500円

*申請件数1件でも土地建物別々に計算します。
*基本報酬は1,000万円を超え1億以下のものは(1)に1,000万円超えるごとに(2)の額を加えていきます。1億を超えた場合は,同じく(3)を加えていきます。
*土地が2筆ある場合,それぞれの土地の路線価に地積を乗じ足した額が基本報酬の基礎額となります。

ウ 筆数加算

【筆数加算(C)】
不動産1個を超えるもの 手続報酬に1個につき¥1,050円を加える

例えば,土地が2筆,建物が2棟で1件の申請なら,上記イの手続報酬にそれぞれ1,050円ずつ加えることになります。別の申請書での申請なら筆数加算ではなく上記イを別に加えることになります。

エ 贈与契約書作成

1通 10,500円(D)

*ただし,契約書が3枚を超えるものについては,1枚超えるごとに2,625円を加えます。
*上記は一般的な契約書の料金です。特殊な契約書の場合は,リーガルチェックに加え税務面のチェックが必要なことから当法人顧問税理士への報酬も加えて発生します。

オ 登記証明情報取得報酬費用

報酬(E) 報酬(E) 実費(E)
(1)電子閲覧
(2)登記事項証明書
1不動産¥1,050円
1不動産¥1,050円
実費

カ 登録免許税

登録免許税(百円未満端数カット)(F)=固定資産評価額(千円未満端数カット)×取得持分×1000分の20

*平成23年3月31日までにオンライン申請で登記申請した場合に限り,租税特別措置法84条の5により,登録免許税が最大で金5,000円軽減されます(登録免許税額に100分の10を乗ずる額)。

キ 実費

郵便切手代,交通費などの実費もかかります。この実費は,事件開始前に予納していただきます。(G)

ク 合計

AからGまでを足した金額が,当法人に贈与登記を依頼した場合の報酬費用となります。この報酬費用は,登記申請前に全額入金していただきます。ただし,登記申請前までなら分割でお支払いいただくことも可能です。

ケ その他

贈与登記の義務者の登記簿上の住所氏名と現在の住所氏名に変更があった場合は,贈与による移転登記の前提として所有権登記名義人表示変更登記の申請が必要となります。その場合は,基本手数料10,000円,手続報酬1件5,000円,住民票・戸籍の附票の取得報酬費用,登録免許税不動産1個につき1,000円(2,000円になる場合もあります。)が上記に合わせ別途必要となります。

(注)インターネットで検索すると一見報酬の低い事務所が散見しますが,ほとんどが「金○○円〜」と規定しています。あくまで最低の報酬金額を規定しているので,依頼した後に多額の報酬を請求される場合があるのでご注意ください。当法人は,上記のとおり,明確な報酬規程になっており,稀なケースを除き(稀なケースなら依頼者との協議によって決定します。)上記以外の報酬費用は請求いたしません。
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