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相続登記

よくある質問Q&A

贈与契約は書面でしなければならないのでしょうか?
贈与契約は片務無償諾成契約なので書面でしなくとも契約の効力は生じます。しかし,書面によらない贈与は履行が終わっていない状況なら取り消すことが可能となります。したがって,真の贈与契約であるなら書面を作成して双方署名押印すべきでしょう(書面による贈与は民法550条の反対解釈で原則として撤回ができません。)。贈与契約書には贈与対象となるモノを正確に詳細に記載し贈与契約締結から履行の終わった日が明らかになるように契約書には年月日を必ず入れるべきでしょう。履行の終わりは,引き渡しや登記が完了した日となります。動産の引き渡しなら受領証を作成すればよいでしょう。

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夫から自宅贈与するといわれたのですが何をすればよいのでしょうか?
まず,贈与契約書を作成する必要があります。贈与契約書には,契約の成立日,対象不動産,贈与者の住所氏名,受贈者の住所氏名など記載して贈与契約の内容を明らかにしておきます。次に対象不動産について贈与を原因とした移転登記をすべきです。そして,不動産を取得したわけだから不動産取得税,贈与税の申告をすべきです。ただし,夫婦間贈与の特例を利用すれば贈与税は基礎控除を受けることが可能です。自宅の土地と建物双方贈与するより,土地だけを贈与すると定めた方が良いでしょう。なぜなら,建物は将来的に資産価値が相当程度減少するため贈与しても節税効果が薄れるからです。近いうちに売却して金銭に替えることを前提としているなら,贈与よりも居住用財産の譲渡益特別控除を利用した方が良いのではないでしょうか。節税に関する質問は最寄りの税理士会や税理士にお尋ねください。
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